マンションの火災保険料やリスク、水災補償の必要性について解説します。

マンションの火災保険

マンションの火災保険

分譲マンションなど区分保有するマンションの火災保険は、専有部分のみ所有者が加入するルールです。
建物に対する保険金額は壁や床、水回りをフルリフォームする費用プラスアルファに設定。そこに任意で家財保険を上乗せします。
戸建て住宅に比べて保険料が安いため、幅広いリスクへの補償を付けて加入するする方が多いです。
建物全体の火災保険は管理組合が所有者から徴収する管理費を原資に加入しています。

 

 

マンションの火災保険は安い

戸建て住宅の場合は建物に対する保険金額1,500~3,000万円が相場なのに対して、マンションは専有部分の現状回帰をする費用のみで済むため、600~900万円程度が相場です。
最低限のグレードであれば600万円程度でも全焼時にフルリフォームすることができますよ。デザイナーズ物件やキッチン・お風呂にこだわりの設備を入れている場合は、保険金額を高めに設定しておきましょう。

 

マンションは保険料率がもっとも安いM構造が主流で、建物に対する保険金の設定額が安いです。
そのため保険料の相場が安く、破損・汚損と最低限の家財保険を含めて年間1万円前後の契約内容にまとめる方が多いです。
(参考記事:保険料の相場)

 

 

2階以上の水災は必要?

水災によってマンションの2階以上が被害を受ける状況は次の3パターンがあります。

 

  • 洪水(主に2階以下の低層階)
  • 土砂崩れ
  • ベランダの排水不良による浸水

 

このほか、マンションでは他の部屋に原因があることを含めて、水道設備の故障による水濡れトラブルが多いですが、こちらは水災リスクではなく水濡れリスクで補償されます。
共同住宅のマンションは水濡れリスクに対する補償を付けておくようにしましょう。

 

マンションで水災リスクを付けるか判断する基準は、低層階の場合は災害ハザードマップを確認し、洪水リスクが高い地域は補償を付けておくことをおすすめします。
土砂災害の危険性がある立地のマンションは、階数に関わらず水災リスクを付けておきましょう。土砂崩れで倒壊した場合は管理組合の保険で建物の補償が行われますが、専有部分の現状回帰は所有者の火災保険・水災リスクを付帯していないと補償されません
高層階の場合でも、ベランダの排水性能が悪くなっている場合は、水災リスクを付けるようにしてください。こちらはベランダに水が溜まる症状が出てからの検討で十分です。
なお、マンションの水災リスクに関する火災保険料は階数に関わらず均一の料率になっています。

 

 

マンションならではのリスク

マンションは共同住宅のため、他の部屋から発生した火災で大きな被害に発展するリスクがあります。
建物自体の耐火性能は高く、壁や天井を通じて燃え広がることは滅多にありませんが、ベランダや通路を通じて全焼に発展するケースがあります。
また、窓を開けていたことが原因で、消火活動によって家の中が水浸しになる被害事例が多いです。(消火活動による水浸しは火災リスクで補償)
他の部屋から発生した火災で被害を受けることがあるので、マンションでも最低限の内容で火災保険に加入するようにしてください
法律上は火災発生元の住民・所有者が他の部屋の損害を補償する法的責任はなく、各部屋の火災保険で対処するルールです。
しかし、隣接する部屋の所有者が火災保険に加入していないとトラブルになることがあるので、自分の部屋から燃え広がった場合の賠償責任を補償する類焼損害保険特約に加入しておくと安心です。