保険に加入する方は地震保険を年額5万円以上に設定すると税制面が有利に？

残念ながら火災保険料は年末調整の控除対象外です。2006年以前は控除対象だったため、一部で出回っている古いネット情報や知人の体験談にご注意ください。
ごく一部で、2006年に火災保険を長期契約していて、その後に契約内容等を変更していない方は現在も年末調整で火災保険料控除を受けている場合があります。
火災保険にプラスして加入する地震保険であれば控除対象になり、賃貸住宅でも家財保険に地震保険を掛ければ控除対象です。

 

 

地震保険料の控除額

これから新規契約をして年末調整の控除を受ける方法は、火災保険にプラスして加入する地震保険を付けることです。
家財の単体加入でも対象。建物・家財の双方に地震保険を付けている場合は合計額で控除されます。
地震保険料控除の詳細をご覧ください。

 

 

 

 

昔はどれくらい控除されたの？

2006年12月31日以前に契約した旧長期損害保険料控除は、年間2万円以上の保険料を払った場合、所得税1万5千円・住民税1万円が年末調整で控除されます。
生命保険や地震保険に比べると、保険料控除は少ないです。なお、当時は最大35年までの長期契約が可能でした。

 

 

旧長期契約でも見直す価値がある

年末調整の控除対象になる旧長期契約で加入している場合、契約内容を変更すると年末調整の控除対象外になる恐れがあります。
また、契約そのものを新しく変えた場合は最長10年の加入しかできなくなったため、長期割の割引率が少なくなるデメリットもあります。

 

火災保険料の年末控除がなくなり、契約期間は最長10年に制限する保険会社の規制を理由に、旧長期契約で加入している方は火災保険の見直しを一切しない方が多いです。
しかし、火災保険は料率と契約プランの見直しが定期的に行われていて、昨今は補償の組み合わせを自由に選べて、鍵の紛失・水道修理の無料サポートが付いた魅力的なプランが増えています。
旧長期契約で加入中の方でも、火災保険の内容や加入する保険会社を見直せば、年間1万円以上も安くできる場合がありますよ。
実際の控除額は所得に応じた税率で変わりますが、火災保険料控除は控除額が少ないため、控除を受けられなくなる内容へ変更してもトータルでお得になるケースが多いです。
特に、充実したフルカバーの補償で長期契約を結んでいる方や家族構成・生活環境が変化している方は、現在の環境・価値観に合わせて最適な保険会社・補償内容にした場合の見積を一度確認しておくとよいでしょう。